さてさて前回の記事の続き、給与、賃金問題です。

日本の賃金ベースがもう長い間上昇していないこと。
半ば残業代を支払わない制度が今や確立されたことをお話ししました。

契約より正社員の方がこの賃金という面では厳しいかもしれません。
安定雇用の話しだと、これは逆転します。

日本経済は沈滞していますが、これは今後も続くでしょう。
いや今より厳しくなる可能性が高いと考えます。

メタンハイドレードの実用化が進み、日本が資源大国になるようであれば、一気に豊かになる可能性はあります。
しかし現状ではまだ未知数です。

さてこんな日本経済をどうすれば良いのでしょう。

個人的には自民党以外に投票する気はありませんが、消費税アップなど財政再建優先の政策には賛同できません。
まずは景気拡大を考えるべきです。
最低でも同時に消費拡大措置を盛り込むべきです。

大企業はわかりませんが、日本を影で支える中小企業の経営者は、自分の私腹を肥やそうとは思っていません。
自分の役員報酬を削ってでも、社員の暮らしはなんとか支えたい．．．そう考えています。

社員のモチベーションが上がり、意欲を持って働いてくれれば、それは会社の業績にも跳ね返るからです。

しかしいかんせん税金が高いです。

サラリーマンの方にはあまりなじみが無いかも知れませんが、法人税、事業税、消費税、県民税、市民税．．．
法人にかかる税率が諸外国と比べても高すぎます。

黒字を出すだけでも大変なのに、利益の30%以上もお上に持っていかれては、人件費も削らざろう得ません。

法人税というと、一般人には関係ないと思われるかも知れませんが、
法人税が減税されれば、企業の設備投資も増え、賃金ベースも上がり、消費が拡大するのです。
消費が拡大すれば、企業の利益は上がり、さらに投資、雇用、賃金アップに跳ね返るのです。

欧米の過去の歴史を見ても、財政の立て直しから行った国は失敗しています。
まずは消費拡大を進めるべき、と過去の歴史が教科書として表しているのです。

いよいよ国に頼れない時代がやってきます。
今やまさに自分の資産は自分で守る時代です。